2015年7月22日

国際取引所連合（WFE）の調査で、投資判断を行う際に企業のサステナビリティ方針や実践内容を考慮する投資家が増えていることが明らかになった。

調査はWFEのサステナビリティ・ワーキング・グループ（SWG）が行ったもので、WFEに加盟する60の証券取引所のうち56から回答を得た。調査結果は国際資本市場で環境、社会、企業ガバナンス（ESG）への懸念が高まっていることを示しており、証券取引所が企業と資本市場を結ぶ場として、ESGに関する情報提供や監督機能を担っているという。

調査の主な結果は以下の通り。

  • 回答取引所のうち39％にあたる22取引所が、投資家からESG関連の問い合わせを受けることがあると回答、うち10取引所では問い合わせ件数が増加している。
  • 21取引所では、ESG関連情報の開示を義務づけまたは任意で要請している。
  • 公的監督機関よりも取引所が情報開示記録の収集管理を行っているケースが多い。
  • WFE加盟取引所が創設したサステナビリティまたはESG関連インデックスは少なくとも22種あり、投資家からの要求の高まりを反映している。2014年には4つの新ESGインデックスが立ち上げられ、現在5取引所がESGインデックスの導入を計画している。
  • 19取引所がサステナビリティ商品を導入済みまたは準備中である。