2015年11月23日

2015年11月30日から12月11日にパリで開催予定の第21回締約国会議（COP21）に先駆けて、世界のCEO78人が公開書簡（オープンレター）を発表し、世界の政治リーダーに対して野心的な気候変動への取り組みの必要性を呼び掛けるとともに、その取り組みを支援することを公約している。

今回の公開書簡に署名したCEO78人は、世界経済フォーラム主導の多業種企業連合に参加している。参加企業の操業地域は150ヶ国以上にわたり、その売上合計はインドのGDPに匹敵する2兆1,300億USドルにのぼっている。また、CEO78人のうち、21人がBRICSや新興経済国企業のCEOとなっている。

公開書簡でCEOらは、低炭素社会に向けた経済的に持続可能な移行は、新たな雇用と成長の創造につながることを訴えるとともに、環境や炭素フットプリントの削減など自らの企業の誓約を掲載している。

なお、公開書簡を通じたCEOのメッセージはUNFCCC（国連気候変動枠組条約）のトップである、クリスティーナ・フィゲラス氏（Christiana Figueres）にも歓迎されている。