2018年4月17日

英国の非営利組織ShareActionは、企業に大幅な温室効果ガス排出削減を求める機関投資家らのイニシアチブ「脱炭素投資家イニシアチブ(仮訳)（Investor Decarbonisation Initiative）」を立ち上げた。

エイゴン・アセット・マネジメント（オランダ）やカンドリアム・インベスターズ・グループ（フランス）、エートス基金（スイス）などの60を超える機関投資家らが、大手ブランドのモリソンズやネットフリックス、ウォルトディズニー、そしてCO2を多く排出するエネルギーやセメント業界の計15社のCEOに対してレターを送付。企業が気候変動分野で科学と整合した目標（SBT: Science Based Targets）によりパリ協定に沿った温室効果ガスの排出削減に取り組み、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの活用を進めるよう求めた。参加する機関投資家らの総資産運用額は1兆米ドルを超える。

同イニシアチブの呼びかけと時期を同じくして、英エネルギー・クリーン成長担当相であるクレア・ペリー氏は英連邦政府首脳会議の場で、温室効果ガス排出削減に向けた技術開発に350万ポンド、太平洋諸国における二酸化炭素排出量削減に120万ポンド拠出することを発表した。さらに同省のサム・ジイマー氏は英国の衛星技術をケニヤで干ばつや洪水、飢餓などに応用する協働プログラムに350万ポンド拠出することを表明した。