2022年11月 8日

CDP と IFRS 財団は、 CDPの環境情報開示プラットフォームに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB)の気候関連開示基準（IFRS S2）を取り入れることを発表した。

2022年現在、世界における時価総額の半分に相当する18,700社がCDPを通じて環境情報を開示している。そのため、今回の統合はISSBの気候データ開示の早期普及を迅速化することを意味する。また、投資家に対する気候関連情報の一貫した開示が可能となり、企業の情報開示における負担を軽減することにもつながる。

現在最終決定されているIFRS S2は、CDPの既存のアンケートに組み込まれることになる。CDPを通じて環境情報を開示している企業は、2024年の開示サイクルから報告を開始することになる。

本基準は、G20、G7、および金融安定理事会が支持をしている。CDPとISSBは、COP27での今回の発表で、気候関連情報に関する効果的かつ一貫性のある開示に対する市場からの要求に応えたことをグローバル・マーケットに示したことになる。

また、ISSBは10月27日、渋沢健氏を ISSB 議長特別顧問に任命したことを発表した。同氏は、UNDP (国連開発計画) SDGインパクトのステアリンググループメンバー、および経済同友会の理事も務めている。