2015年10月19日

米政府が7月に発足させた「米国ビジネス気候行動誓約（仮訳）（American Business Act on Climate Pledge）」に米国の大手企業81社が署名し、気候変動対策及び12月のパリ会議で結ばれる合意を支持していると米政府が発表。署名企業は、国内全50州にまたがり、総雇用者数900万人超、年間収益は合計3兆ドル超、時価総額は合計5兆ドルを超える。

この「誓約」への署名により、パリ会議で気候変動対策の有効な合意が実現するよう求めるとともに、企業は低炭素投資を増加させ、クリーン・エネルギーを増やすことなどにより、さらに持続可能なビジネスを目指すとともに気候変動を抑える。各社ごとの具体的目標には、炭素排出の50％削減、水利用の80％削減、埋立廃棄物ゼロ化、再生可能エネルギー利用への全面転換、サプライチェーンにおける森林破壊のネット・ゼロ化といった野心的な目標も含まれている。また署名企業は、未参加企業に誓約への署名を促す先例の役割も果たす。

パリ会議に向け世界の関心が高まるなか、オバマ政権は連邦・州・地方の各政府及び民間セクターの全てのレベルでリーダーシップを発揮しようとしており、今回の動きも大きな機運となる。