2019年12月11日

欧州委員会（EC）は、EUの新たな環境・経済・金融政策のロードマップを示した「欧州グリーン・ディール」を発表した。クリーンな循環経済に移行することにより資源の有効活用を推進し、気候変動を阻止し、生物多様性を取り戻し、汚染を削減していくというものだ。

ロードマップによれば、2050年までに世界初の気候中立な大陸となることを目指し、委員会は100日以内（2020年3月まで）に「欧州気候法」を提出するほか、同3月までに「2030年に向けた生物多様性戦略」、新たな「産業戦略」、「循環経済行動計画」を策定する。

現在の2030年までの気候とエネルギーの目標達成には、2018年GDPの1.5％にあたる2,600億ユーロの追加資金が毎年必要となる。委員会は2020年初めに「持続可能な欧州投資計画」を発表する予定であり、EUの長期予算の少なくとも25％を気候行動に充当できるよう、欧州の気候銀行の役割を担う欧州投資銀行が支援していく。民間セクターのグリーン経済への移行に要する資金や戦略については、2020年に「グリーン金融戦略」を策定することとなっている。

また、新たな取り組みを設計し、情報共有し、草の根の活動を展開し、解決策を提示していくうえで市民が意見を表明し役割を担うために、2020年3月に「気候協定（Climate Pact）」を開始する。