2020年10月 8日

現在は欧州連合（EU）が政治的約束として掲げている2050年までにカーボン・ニュートラルとなるという目標を、法的に拘束力のある義務として定める欧州気候法案を、欧州議会が採択した。法的義務とすることにより、欧州の市民や企業は、このような変革が確実に起こることを前提にして変革に備えることができる。

2030年までの排出削減目標については、欧州委員会は1990年比40％削減となっている現在の目標を55％に引き上げることを提案していたが、欧州議会はそれをさらに引き上げて60％削減するとした。

また、政策の整合性や進捗の監視を行う独立した科学的機関、EU気候変動委員会（ECCC: EU Climate Change Council）の設立を欧州議会は求めている。

さらに、EUとEU加盟各国は遅くとも2025年12月までに直接的および間接的な化石燃料への助成金を段階的に全廃することを欧州議会は求めている。

この後、欧州理事会が採択内容に合意すれば、欧州議会は加盟国との交渉を開始する。