2018年9月10日

カリフォルニア州において、電力事業者に2045年までに化石燃料から再生可能エネルギーに100％転換する目標を課す州法「100％クリーンエネルギー法2018（仮訳）（100 Percent Clean Energy Act of 2018）」（Senate Bill No.100）が成立した。

カリフォルニア州は、世界に先駆けて州法「再生可能エネルギー供給義務化基準（RPS: Renewables Portfolio Standard）を設け、クリーンエネルギー開発及び導入を推進している。2015年にRPSの目標は改訂されて2030年までに電力供給の50％を再生可能エネルギーとすることとしていたが、今回のSB100はそれを更に60％に引き上げ、2045年までにカーボンフリーとするよう電力事業者に求めていく。電力事業者の取り組みは、2017年に目標を上回って進捗していると報告されている。

また、同州では気候変動関連の開示情報の強化策として、カルパース（CalPERS、カリフォルニア州職員退職年金基金）とカルスターズ（CalSTRS、カリフォルニア州教職員退職年金基金）に対して、気候変動による重要な（マテリアルな）財務リスクに対処し、2020年から同リスクについて報告することを義務付ける州法（SB964）がほぼ同時期に成立している。