2017年9月13日

世界経済フォーラムは、130か国について人的資本を評価し順位付けた報告書、「人的資本報告書2017（仮訳）（The Human Capital Report 2017）」を発表した。本年度の評価は、改定された人的資本インデックス（インデックス）に基づいている。本インデックスには、能力（Capacity）、配置（Deployment）、開発（Development）、実務知識（Know-how）の4つのサブインデックスが設けられ、5つの年齢集団（0-14歳、15-24歳、25-54歳、55-64歳、65歳以上）についてそれぞれの関連が高い指標について評価し、各国のスコアを算出している。

本インデックスによれば、世界における開発済みの人的資源は62％であった。70％以上に達しているのは25か国のみ、50％以下が14か国であり、大部分の国が50-70％だった。

インデックスの第1位はノルウェー、第2位はフィンランド、第3位はスイスであった。第4位から第10位は順に米国、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、スウェーデン、スロバニア、オーストリアであり、日本は第17位で総合スコアは72.05だった。

地域別のインデックスは高い順に、北米（73.95）、西欧（71.10）、東欧及び中央アジア（67.36）、東アジア及び太平洋（65.77）、中南米及びカリブ海（59.86）、中東及び北アフリカ（55.91）、南アジア（54.10）、サハラ以南（52.97）であった（カッコ内は総合インデックスの平均）。

本インデックスは、人的資源に関する主な概念を定量化したものであり、政策立案者やビジネスリーダーの実用的なツールとなるよう意図されている。未来の仕事に関する人間中心のビジョンを示し、できるだけ多くの人々が質の高いスキルを要する労働にインクルーシブに参加することができる人的資源を築くことの理を説いている。