2017年4月 5日

サステナビリティに関する評価会社ウーコム・リサーチ（oekom research）は、最新レポート「企業責任レビュー2017（仮訳）（Corporate Responsibility Review 2017）」において、調査開始以来初めて、サステナブルな企業のガバナンスに改善の傾向が見られたと発表した。この傾向は、特に評価が中程度の企業に顕著であるという。

同社は2009年から毎年同レポートを発表し、約1,600社のサステナビリティを評価している。今回の結果については、国連の持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際イニシアチブや各国の規制強化、持続可能な資本市場からの要求の高まり、全般的なサステナビリティ意識向上などが原因と分析している。

同社が「プライム」評価を付けるサステナビリティ分野でトップグループ企業の比率は、評価対象企業の16.5％と、前年とほとんど変わっていない。一方で、サステナビリティに関する最低限のマネジメントの仕組みを導入している、中ランクの企業の比率は、2015年の35.86％から今回は40.15％と、はっきりした増加を見せた。ただ、サステナビリティに真摯な取り組みを行っていない、低ランク評価の企業の比率は、4年前に比べて10％近く減っているものの、いまだに評価対象企業の43.31％と大多数を占めている。

産業別評価では、自動車分野と家庭用品・パーソナルケア用品分野がトップとなった。国連グローバル・コンパクトの原則に違反するといった問題が最も多い業界としては、原材料分野が挙げられており、特に、石油・ガス設備/サービス分野では、6割の企業が問題となっているという。

国別ランキングでは、トップ企業数が多いのはフランス（16社）で、ドイツ（12社）、英国（11社）と続く。日本は4社で7位だった。