2015年10月29日

英国政府は、2015年3月に企業向けに施行した「現代奴隷法2015」を準拠するためのガイダンス文書「サプライチェーンにおける透明性:実践ガイド（仮訳）（Transparency in supply chains : a practical guide）」を発表した。本ガイダンス文書は、同法の適用範囲や声明文書の作成・承認・発行方法、サプライチェーンに奴隷制が存在すると判明した場合の対処法などを説明している。

同法は奴隷・隷属、強制労働、人身売買を「現代の奴隷制」と定義し、防止対策の一環として、一定規模以上の企業に対し、奴隷制・人身売買に関する声明文書の作成・発行を義務付けている。透明性の確保により、各企業が責任ある経営を行っているか一般消費者や投資家などが判断できるようにすることで、現代の奴隷制根絶を促進することを目的としている。同法において、声明文書には、自社内およびサプライチェーンで現代の奴隷制が行われないよう、どのような対策を講じているかを記載し、特に対策していない場合はその旨を明記しなければならないと規定されている。