2017年6月12日

世界150社以上の大企業のCEOが、「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（仮訳）（CEO Action for Diversity & Inclusion）」に署名した。これは職場における多様性・受容性の推進を目指すCEO主導のコミットメントとしては最大規模のものである。

近年の調査研究によると、職場環境の多様性・受容性と企業の業績には強い相関関係があることが明らかになっている。米国では、労働人口の47％が女性、全人口の37％が人種・民族的な少数派、成人人口の1,000万人がLGBTであると言われている。参加企業は、自社内やビジネス界全体において多様性を高め、受容性を醸成していくよう、以下のステップで取り組んでいくとしている。

1. 多様性や受容性を、複雑で時に難しい内容についても、開かれた対話となるよう支援する職場環境の醸成
2. 無意識の偏見に関する教育の実施や拡大
3. ベストプラクティスや失敗例の共有

また、2017年秋にはCEOサミットを開催し、ベストプラクティスや学びの共有、新たな参加企業の署名などを行うことが予定されている。

ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクションは、コンサルティング大手のアクセンチュアやボストン・コンサルティング・グループ、米国デロイト、KPMG、P&GなどのトップやCEOによる運営委員会によって主導されており、米国全州から50を超える業界の企業が参加している。参画する全ての企業は、自社や業界内における多様性・受容性の向上に向けた取り組みを推進していくこととなっている。