2016年10月 5日


パリ協定は、欧州連合（EU）の欧州議会が批准することになったことを受け、11月4日に発効することが決定した。


パリ協定は、昨年12月にパリで開かれた国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で採択された。条約締約国（全197ヶ国）のうち少なくとも55ヶ国以上が批准し、かつ批准国の二酸化炭素排出量の合計が少なくとも全世界の排出量の55％以上に達したとき、その30日後に発効することが決められていた。


2016年9月に、中国、米国が批准したのに続いて、10月に入ってインドと、世界の二酸化炭素排出量のトップ3が批准し、EU議会も批准したことから、10月5日に上記の条件を満たし、11月4日に発効することが決まった。10月5日現在、197の締約国のうち、81か国が批准している。


パリ協定第1回締約国会議（CMA1）は、11月7日-18日にモロッコのマラケシュにおいて、COP22及び京都議定書第12回締約国会議（CMP12）と並んで開催される予定である。