国内食品・飲料大手10社、人権DD強化に向けバイヤーのワーキングチーム発足
2022年12月 5日
日本国内の食品・飲料大手10社は、調達における人権デュー・ディリジェンス強化に向けて、「食品・飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足すると発表した。
Supplier Ethical Data Exchange(Sedex)は、企業や組織がグローバルサプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目的に活動する非営利団体であり、世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームを提供している。
2022年9月に経済産業省が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を発表したことを受けて、バイヤー会員数が最も多い食品・飲料業界が、業界単位で責任あるビジネス慣行を推進するため、大手10社が「食品・飲料業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」(ワーキングチーム)を立ち上げたもの。
ワーキングチームには次の10社が参加する。
・アサヒグループホールディングス
・味の素
・キッコーマン
・キリンホールディングス
・サッポロホールディングス
・サントリーホールディングス
・Jオイルミルズ
・ニチレイフーズ
・ハウス食品グループ本社
・ロッテ
ワーキングチームは今後、各社のサプライヤー企業に情報提供し、食品・飲料業界におけるSedexの共通利用と標準化を促進、さらに、バリューチェーン全体でのSedex活用促進手法について議論し、推進していく予定である。