2022年2月 8日

100を超える企業、投資家、事業者団体、各種イニチアチブが、人権・環境デュー・ディリジェンス義務化（mHREDD）の法案を速やかに採択するよう欧州連合（EU）に求める共同声明を発表した。

EUにおけるmHREDDの法制化はこれまで2度にわたって見送られてきたもので、今月後半に改めて採択が議論される予定である。ビジネスと人権リソースセンターのモニタリング調査によれば、国家レベルでは2021年にドイツとノルウェーで法制化され、オランダとフィンランドでも現在、同種の法律が検討されている。EUは持続可能なコーポレートガバナンス・イニシアチブを実施しており、欧州全域でのmHREDD実現に大きな役割を果たすことが可能である。

共同声明では、効果的な法制化に必要な条件として次の5つの原則を挙げている。

・国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、EU域内で事業展開する全事業者にセクターや規模を問わずに適用されること。
・バリューチェーン全体でデュー・ディリジェンスを義務化すること。
・単なるアンケート調査方式ではなく、無責任な調達行動に対処し、取締役会レベルを含む適切なガバナンス構造に組み込まれた必須要件を設定すること。
・効果的かつ安全なエンゲージメントをデュー・ディリジェンスの不可欠の要素にすること。
・民事責任規定を含む信頼性の高いアカウンタビリティ・メカニズムを有すること。


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