2021年11月 2日

英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で、日本を含む世界100カ国以上の首脳が、2030年までに森林破壊を食い止めることを約束した「森林と土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言」に署名した。これに伴い、公的および民間資金約192億ドルが本公約に向け準備される見込みである。

本公約に署名した首脳には、世界の森林の約85％が広がる、カナダやブラジル、ロシア、インドネシア、コンゴ民主共和国などの国々が含まれる。化石燃料の燃焼によって放出される世界のCO2排出量の約3分の1を吸収している森林は、近年驚くべき速度で失われている。

今回約束された英国を含む12カ国による約120億ドルの公的資金は、2025年までに森林の保護や復元、先住民の権利保護など、途上国での活動支援に充てられる。また、民間金融からも少なくとも約72億ドルの資金が投資される予定である。本公約を受けて、世界的な金融大手であるアビバ、シュローダー、アクサなどを含む30以上の金融機関のCEOは、森林破壊につながる活動への投資打ち切りにコミットしている。　持続可能な生産やネイチャーベースド・ソリューション（NbS）へシフトする取り組みの一環でもあり、農産物やコモディティ商品の生産に起因する森林破壊を、2025年までにポートフォリオから消滅させるために最善を尽くすことを約束した。