2017.07.20

この度、国連指導原則報告フレームワーク実施要領の日本語版が公表されました。

本実施要領日本語版は、味の素株式会社様のご依頼により、イースクエアが制作し、最終化にあたっては、EY Japan(気候変動・サステナビリティサービス)様にご協力をいただきました。

国連指導原則報告フレームワークは、企業が、人権尊重責任に則って人権課題に関する報告を行うための、包括的ガイダンスです。その作成には、世界中の200を超える企業、投資家グループ、市民団体、政府、保証(アシュアランス)業務提供者、法律家、その他の専門組織の代表者が関与し、オープンかつグローバルな協議を経て2015年に発行されました。現在、様々な企業が、人権に関する報告はもちろん、人権デュー・ディリジェンスの導入準備や実施の様々なステージで本フレームワークを活用しています。

この度公表された日本語版が、企業はもちろん、「ビジネスと人権」をとりまく様々なステークホルダーの皆さまに幅広く活用され、人権への取り組みが今後さらに促進されることを願っております。

イースクエアは、今後も企業の人権取り組みに関するご支援を実施してまいります。

国連指導原則報告フレームワーク・ウェブサイト
http://www.ungpreporting.org/resources/translations/